1982-03-18 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
この加盟のヘリコプター会社は、日本農林ヘリコプター、朝日ヘリコプター、東亜国内航空ヘリコプター、日本ヘリコプター、インペリアル航空とか、ずっと十六の航空会社があって、これらが五十七年度二百十六機空中散布の運航予定というふうに言われているわけであります。 ところが、この航空協会は、ヘリの防除を受注いたしますと、その中から約三％の会費を取る、こういうことになっているわけなんです。
この加盟のヘリコプター会社は、日本農林ヘリコプター、朝日ヘリコプター、東亜国内航空ヘリコプター、日本ヘリコプター、インペリアル航空とか、ずっと十六の航空会社があって、これらが五十七年度二百十六機空中散布の運航予定というふうに言われているわけであります。 ところが、この航空協会は、ヘリの防除を受注いたしますと、その中から約三％の会費を取る、こういうことになっているわけなんです。
確かに高圧の塔を建てるとかいろいろな面で、土地を多少やっぱり管理しなければならないという立場から見れば一応の納得はできるわけですが、しかし土地の管理、売買、貸借、不動産鑑定、土地造成、こうやった一切の業務をやっているような、あるいは新日本ヘリコプター、これも五十万株のうちの半分の二十五万株持っている。
○政府委員（江藤淳雄君） 四十五年度の受託は、日本航空が四十人、全日空が二十人、農林水産航空協会——これは農薬散布のヘリコプター関係でございますが、十名、それから新日本ヘリコプターが一名、エアーリフト一名、計七十二名でございます。
それから日本ヘリコプターが設立のときに株を持ったわけでございます。その後、伊豆の下田沖で事故がございましたときに、政府のほうで日本航空と全日空の技術提携、資本提携を進めるということで、政府全体といたしまして勧奨いたしまして、全日空の株を三十四年に持たしたものでございます。これがその後増資でふえ、あるいは売却いたしまして、現在三億五千二百万という株になっておるわけでございます。
私は根っからの航空人ではありませんが、日本の戦後に驚ける航空再開後の第一日から、全日空の前身であります日本ヘリコプター会社のお手伝いをして今日までまいったわけでありまして、いわばここ十年間、門前の小僧をつとめたその体験から国内航空の実情をありのままに申し上げて御参考になればはなはだ幸いだ、かように存じておる次第でございます。
なお、農林水産航空協会の構成を見ますと、会長に三田村武夫氏、常務理事に鵜川益夫氏を充て、あとに、全日本空輸、あるいは朝日ヘリコプター、富士航空、三ツ矢航空、中日本航空、日東航空、西日本空輸というようなヘリコプター関係の航空会社、それから農薬工業会とかあるいは共済協会とかあるいは農協、全購連、農薬商業協同組合あるいは川崎航空ＫＫ、植物防疫全国協議会、日本ヘリコプター株式会社、日本植物防疫協会というふうに
全日本空輸は、御承知のように大阪より以西をやっておりました極東航空株式会社と、以東をやっておりました日本ヘリコプター輸送株式会社が去年の年末に合併の段階に入りまして、本年の三月に正式に合併し、そして全日本空輸になりました会社でございます。資本金が六億でございます。名古屋鉄道その他を初め純民間資本によって成立しております。
世間では、悪口を言って、仙台の飛行場——といいましても、仙台市外の玉浦というところに飛行場があるのでありますが、そこと東京の間を日本ヘリコプターが一日、二往復やっている。その乗客の中で一番のお得意が東北開発会社の幹部である、ほかの客はあまりないとかいうのでありますが、まるで専用飛行機を一日に二往復させている、これで行ったり来たりやっている。それほど東北開発会社が忙しいのか。
ローカル線の航空分社の状況でありますが、ローカル線は御承知の北うに従来日本ヘリコプター株式会社と極東航空株式会社の三社が、大体日本を両分して運航いたしておりました。しかし日本国は狭うございますので、全体を統一いたしまして合理的運営をはかることがさらに必要であるというところから、三社がうまく合併の話が、とのいまして、この二月に全日本空輸という形に一つにまとまったような次第でございます。
○説明員（吉行市太郎君） 日本航空以外の会社といたしましては、現在国内の路線をやっております日本ヘリコプター運送株式会社、極東航空株式会社、この二社が国内の定期及び不定期路線の運行に当っております。そのほかに日本遊覧航空でありますとか、中日本航空でありますとか、不定期の運送事業に当る会社といたしまして十社が免許されております。
そして、あそこにはビーコンも米軍のものでございますけれどもございますし、従って現在は、先ほど御質疑の中にもございましたように、夏場は日本ヘリコプター株式会社が不定期として運航を毎日一回いたしております。今年におきましても夏場になりますれば、これを計画としてはやはりやるように指導していきたいと思っております。
ただ国内航空におきましては、現在旅客輸送をやっております定期航空会社は日本ヘリコプター輸送株式会社、日ペリ航空と申しておりますが、これと極東航空といったのがおもなるものでありまして、それが大体各地のローカルの飛行に当っておるわけであります。
これは先ほども申しましたように、具体的には日航と日本ヘリコプターと極東航空の三社に今請け負わせておりまして、それぞれの航路を飛んでおる飛行機に積んでおるわけであります。
それでは参考人には、航空協会会長郷古潔君、日本ヘリコプター輸送株式会社社長美土路昌一君、日本航空株式会社社長柳田誠二郎君、全日本観光連盟副会長平山孝君、日本興業銀行外国部長後藤一郎君を選定し、その他参考人各位の御都合による変更等に関しましては委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒木政府委員 日航以外といたしましては定期事業を有しております会社が二社、極東航空株式会社が大阪から向う、日本ヘリコプター株式会社、日ペリと申しておりますが、日ペリが大阪からこちらを運航するということで、現在定期及び不定期を運航いたして参っておりますが、しかしこの業績ははなはだ芳ばしくございません。
それは日航と、日本ヘリコプターというのと、極東航空、三社ございます。それからそのほかにいわゆる単発の飛行機を持ちまして、同じ飛行場を出て、同じ飛行場へ帰って来て、いわゆる遊覧飛行をやる、十分間千円というような遊覧飛行をやる会社、それから写真測量その他をやるいわゆる航空機使用事業というものをやっている事業会社を合わせまして、約二十ございます。
○一松政二君 私はこの問題は他日伺うことにして、それでは現在の内地の民間航空ですね、極東航空と日本ヘリコプターこれは非常に貧弱で、むしろ旅客に対して不安感を持たせるようなことはないのですか。あるいは乗員の余裕とか、機種の余裕ということについて、とうてい日本航空の比じゃないのじゃないかと思うのですが、そういう点はいかがですか。
○平林太一君 そうすると、他の今の日本ヘリコプターであるとか三社、現在今運転をいたしておるのは、現業をいたしておるのは、これにはどういう措置をしておられますか。
大体そういう想定の下におきまして現在航空運送事業を経営しております日本航空株式会社、極東航空株式会社、日本ヘリコプター株式会社の三社におきまして、昭和二十九年度におきます所要人員は三社を含めまして。パイロット関係が百六名というような需要があるわけであります。
そういう意味で先般、この夜間航空便というようなものをつくつたならば便利ではなかろうかということで、御承知のように——これは運輸省の関係になりますが、運輸省の航空局におきまして、日本ヘリコプターと極東航空の二社に特に航空会社設立の許可を与えたものでありまして、その日本ヘリコプター、あるいは極東航空か郵政省に対しまして、夜間の速達郵便を利用することをひとつ考えてもらいたいということを願い出ていることは、
従つて今どの会社にこれをまかせるということをきめる段階に来ておりませんが、ただ運輸省といたしまして定期航空を許しておりますのは、日航のほかには西の方の極東航空株式会社と、東の方の東京・大阪からこちらには日本ヘリコプター輸送株式会社に許可いたしておりますので、新線が開設できるということになりますと、おのずからこういった実績のあるところに許さなくちやならぬだろうと思います。
なおこれらを運営するにつきましては、日航の現在の飛行機ではそういう飛行場に着けませんので、中型機になるわけでございますので、これを他の会社に移して行わしめるという方針のもとに、現在日本ヘリコプター株式会社と極東航空株式会社と、この二社に経営の免許を与えまして、大体の見当として、東は日本ヘリコプター、西は極東航空というふうに運営させることが適当でなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。